iDeCoって何?口座開設までの流れも開設!

iDeCo

人の平均寿命が伸びて、老後資金問題に注目されています。
自分が働けなくなってからの生活が心配ですよね。
それならば、今からお金に働いてもらって、老後資金を作りましょう!

今回は、自分で老後資金をつくる年金制度「iDeCo」についてご説明します。

 

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iDeCoとは

iDeCoは、毎月掛金を積み立てて商品を運用し、老後資金を自分でつくる年金制度です。
老後資金の準備が目的なので、積み立てたお金を受け取れるのは60歳以降、運用次第で受け取れる金額が変わってくるのが特徴です。

国民年金基金連合会が運営し、加入者はiDeCoの運営管理機関となる金融機関に専用口座を開設して、運用商品を選ぶ仕組みになっています。
投資信託のほか、定期預金や保険なども運用可能です。

なお、iDeCoの正式名称は個人型確定拠出年金といいます。

 

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iDeCoの運営の仕組み

iDeCoの運営には、加入者の実際の窓口となる運営管理機関、制度の実施主体となる国民年金基金連合会、定期預金や投資信託などを販売する運用商品提供機関の3つがかかわっています。

⓵運営管理機関
  • 加入申出の受付、変更申出の受付
  • 運用商品の選定・提示
  • 運用商品の情報提供
  • Webサイトやコールセンターの運営
  • 加入者情報・掛金記録の管理
  • 運用指図のとりまとめ

⓶国民年金基金連合会
  • 加入者の審査
  • 掛金の収納管理
  • 掛金の限度額の管理
⓷事務委託先金融機関
  • 資産の管理
  • 運用商品の購入
  • 年金や一時金の給付

証券会社や銀行のほか、保険会社や信用金庫、労働金庫も運営管理機関になっています!

万一、事務委託先金融機関が破綻したら?
事務委託先金融機関とは信託銀行のことで、加入者の年金資産は信託銀行で分別管理されています。
万一、信託銀行が破綻した場合でも、年金資産はそのまま他の信託銀行に引き継がれるので安心です。

 

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iDeCoの給付を受け取れるのは60歳から

iDeCoは途中で換金ができず、原則的に60歳以降でないとお金を受け取れません。
受け取り方法は「年金」「一時金」「年金と一時金の併用」の中から選択します。

iDeCoで運用できる商品

元本保証型商品投資信託
定期預金
生命保険
損害保険
国内株式型 海外株式型
国内債券型 海外債券型
バランス型 REIT(不動産投資信託)

iDeCoは運用利益に税金がかかりません。
せっかく利益が非課税なのに、ほとんど利益が出ない定期預金だけで運用するのは宝の持ち腐れです!

 

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早く始めれば少ない積立額でもお得!

iDeCoは複利で運用される仕組みなので、積立期間が長ければ長いほど雪だるま式に利益が増えていきます。
少額で長期間の積立を行った場合と、それより多い金額で短期間の積立を行った場合の最終的な受取額を比べてみました。

利回り3%で運用したケース

積立期間元本総額最終受取額
毎月2万円30年720万円1165万4738円
毎月4万円15年720万円907万8908円
毎月6万円10年720万円838万4485円

元本はどれも720万円だが、少額でも長期積立のほうが短期集中型の積立よりも利益が大きい!

 

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運用益は非課税さらに掛金は全額所得控除

iDeCoの魅力は、無理のない金額の積立によって老後資金を作れるだけでなく、同時に節税もできることです。
NISAと同様にiDeCoも運用益に税金がかかりません。さらに、掛金が全額所得控除できるというメリットもあります。
長期間の積立を続けることで、所得控除による大きな節税効果が期待できます。

NISAとiDeCoを比べた場合、いつでも引き出せるNISAは短・中期の資産運用向き、60歳まで資金を引き出せないiDeCoは、長期の資産運用向きの制度といえます。
余裕資金があるなら、両方をうまく使い分けて資産運用を行うことも検討してみましょう。

 

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節税効果がiDeCoの最大のメリット

iDeCoには、掛金の全額所得控除と運用益の非課税という税制優遇があります。
それぞれの節税効果を具体例で見てみましょう。

運用利率3%を想定[掛金が全額所得控除に!]
所得税・住民税が安くなる
[運用益が非課税に!]
運用益から税金が引かれない
会社員・25歳
年収:400万円
毎月掛金:1万2000円※1
積立期間:35年
年間所得控除額:14万4000円
1年間の節税額:2万1600円
35年間の節税額:75万6000円
35年間の積立元金:504万円
35年間の運用益:385万8764円
35年間の合計金額:889万8764円
35年間の節税額:77万1753円
自営業・40歳
年収:600万円※2
毎月掛金:3万円
積立期間:20年
年間所得控除額:36万円
1年間の節税額:10万8000円
20年間の節税額:216万円
20年間の積立元金:720万円
20年間の運用益:264万9060円
20年間の合計金額:984万9060円
20年間の節税額:52万9812円
専業主婦・30歳
年収:120万円
毎月掛金:2万円
積立期間:30年
年間所得控除額:24万円
1年間の節税額:2万5500円
30年間の節税額:76万5000円
30年間の積立元金:720万円
30年間の運用益:445万4738円
30年間の合計金額:1165万4738円
30年間の節税額:89万948円
※1 勤務先に企業年金がある場合、毎月掛金は1万2000円まで
※2 自営業者の年収は課税所得で表示
※楽天証券の節税シミュレーションをもとに計算

運用中だけでなく、60歳以降の受給の際にも税制優遇があります。
年金で受給するなら公的年金等控除、一時金で受給するなら退職所得控除が受けられます。

 

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iDeCoとNISAの違い

iDeCoとNISAはどちらも運用益に税金がかからない制度ですが、iDeCoは老後の公的年金を補う「じぶん年金」の制度であることがNISAとの大きな違いです。

iDeCoNISAつみたてNISA
加入可能年齢20歳以上60歳未満
(2022年から加入可能年齢の上限が65歳未満に引き上げ)
20歳以上20歳以上
運用商品定期預金、保険、投資信託株式、投資信託、ETFなど一定条件を満たす投資信託とETF
非課税期間加入から60歳まで
(15年間延長可能)
5年間
(ロールオーバー可能)
20年間
投資限度額年間14万4000円〜81万6000円
(職業、加入している年金制度により異なる)
年間120万円・最大600万円
(2024年以降は年間122万円・最大610万円)
年間40万円・最大800万円
資金の引出し原則、60歳まで受け取れないいつでも引き出せるいつでも引き出せる
口座開設ができる期間2028年まで2042年まで

 

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iDeCo口座開設までの流れ

⓵運営管理機関を選ぶ

証券会社や銀行、保険会社などがiDeCoの運営管理機関となっています。
どの運営管理機関を選ぶかは、運用商品のラインアップ、信託報酬の安いファンドがあるか、手数料などを比較して決めましょう。

⬇︎

⓶運営管理機関に申し込み書類を請求する

運営管理機関のWebサイトやコールセンターなどで、申込書類を請求して取り寄せます。
運営管理機関によっては、Webサイトから書類をプリントアウトできる場合もあります。

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⓷作成した申込書類を郵送する

申込書類に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーなどとともに運営管理機関に郵送します。
会社員や公務員の場合は、勤務先に記入してもらう「事業主の証明書」も必要です。

⬇︎

⓸加入資格審査後、iDeCo口座が開設される

国民年金基金連合会が申込者の加入資格などの審査を行い、審査に通れば確認通知書とiDeCo口座開設の知らせが届きます。
口座開設の際にコールセンターと加入者向けサイトのパスワードも通知されます。

 

 

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